行政書士弁護士特約があれば交通事故相談が気楽にできる

誰しも交通事故を自ら起こそうと思って車を運転しているわけではありませんが、ちょっとした不注意や、相手が交通ルールを無視することによって運悪く交通事故に遭遇してしまう危険と隣り合わせの状態です。交通事故に遭遇すると、過失の割合に応じて相手から慰謝料を請求できますが、実際は希望通りの慰謝料がなかなかもらえず、交渉が難航することが多いです。

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過失ゼロならば保険会社には協力してもらえない

交通事故が発生した際に、交通事故を起こした側と交通事故に遭遇した側の双方ともに何らかの過失が認められた場合は、基本的にお互いの保険会社の担当者同士で慰謝料の示談交渉を行う事となります。この場合、交通事故の当事者は保険会社の担当者に対して自分の希望通りの慰謝料になるよう指示を出すだけなので、示談交渉の際にそれほど負担を感じることはありません。

ところが、過失の割合が100対0の場合、つまりこちらに過失が一切ない場合は、示談交渉の際に保険会社を利用することはできません。したがって自分自身で相手の保険会社と示談交渉をしなければいけないことになります。

相手の保険会社はできるだけ慰謝料を少なくしようと考えている

こちらは交通事故に遭遇し、少なからず被害を被った側だから、相手の保険会社はこちらの気持ちを考えて、少しでもこちらの希望通りの慰謝料になるように進めてくれるだろうと考えている被害者も多いですが、実際にはその真逆です。

保険会社にとって、時には数千万円単位のお金を支払わなければいけなくなる交通事故の慰謝料というのは、会社にとっては大きな損失です。保険会社の担当者は、保険会社に勤めて仕事をし、自分の給料をもらっているわけですから、交通事故の示談交渉の際には「いかに保険会社が支払う保険料を少なくするか」という事を最優先に交渉をしてくるという事を頭の中に入れておかなければいけません。

保険会社と示談交渉をした際には、こちらのケガの状況や物損の状況を踏まえて、保険会社側が示談金を提示してきます。交通事故による慰謝料の相場というものは存在しないので、一見すると保険会社側が提示してくる慰謝料は妥当なもののように思えますが、専門家から見れば事故の状況から見ても、とても少ない慰謝料を提示している場合がほとんどです。

中には素人が見ても明らかに少ないと感じるような慰謝料を提示してくる保険会社もあります。そのため、自分の希望通りの慰謝料を勝ち取るために保険会社の担当者と交渉することになるわけですが、こちらが交通事故の慰謝料に関しての知識がほぼゼロなのに対して、相手は何度も慰謝料の交渉を経験してきているプロ中のプロです。(参考リンク > 交通事故の相談 > アディーレ

保険会社には慰謝料交渉の際のマニュアルもしっかり存在しているでしょう。そういった相手と話し合いをすることになるわけですから、いつまで経ってもこちらの希望通りの慰謝料を提示してもらえず、結局諦めて低い金額で妥協してしまう当事者がほとんどです。

交渉に行き詰まったら専門家の力を借りてみよう

希望通りの慰謝料を得ようと考えている交通事故の当事者と、できるだけ支払う慰謝料を少なくしようと考えている保険会社の担当者とは、目指しているところが正反対です。このような相手との示談交渉はそもそもスムーズに進むものではありません。

ですから交通事故の当事者にとって、保険会社の担当者との示談交渉はとても精神的ストレスが大きいものになります。また交通事故に遭遇した当事者は大なり小なりケガを負っている場合がほとんどです。ケガを治療しながら示談交渉を行わなければいけないわけですから、精神的な疲弊だけではなく、肉体的な疲弊も相当なものおなるでしょう。

もし、保険会社との交渉が行き詰まってしまった場合は、弁護士や行政書士など、法律の専門家に協力を依頼してみてはどうでしょうか。法律の専門家に交渉を協力してもらうことによって、交通事故の当事者はさまざまなメリットを得ることができます。

まず、弁護士や行政書士など、法律のプロに交渉を一任することによって、保険会社との交渉による精神的、肉体的ストレスから解放されます。依頼した弁護士や行政書士から事故の状況を聞かれたり、必要な書類や資料の準備を頼まれることはありますが、それさえきちんとしておけば、弁護士や行政書士はこちらの味方として、相手の保険会社に積極的に交渉してくれます。

心強い味方になってくれるというのも、事故によって肉体的にも精神的にも大きなダメージを負っている事故の当事者からすれば大きなメリットといえるでしょう。また、損害賠償金そのものの増額も、弁護士や行政書士に依頼することによって得られる大きなメリットの1つです。

世間的にはあまり知られてはいませんが、交通事故によって支払われる損害賠償金には、自賠責基準、任意保険基準、そして弁護士基準という3種類の相場があります。交通事故の当事者本人が任意保険会社の担当者と直接交渉した際には、保険会社の都合で決められる任意保険基準での交渉になってしまうでしょう。

しかし弁護士や行政書士に交渉を依頼することによって、最も高額である弁護士基準をもとにした損害賠償金を受け取ることができます。

弁護士と行政書士の違いについて

弁護士も行政書士も法律に関する案件を扱うことができますが、両者にはいくつかの違いがあります。交通事故の示談交渉をする際には、その違いをよく理解したうえで、どちらの専門家に依頼するかを決めるようにしましょう。

まず行政書士ですが、行政書士は法律を扱う事ができるといっても、主におこなっている業務は行政関係の書類の作成です。したがって行政書士はそもそも加害者側の保険会社の担当者と交渉する権利を持っていませんし、裁判で争う事もできません。

しかしながら事故直後からきめ細かなサポートをしてくれたり、後遺障害の申請や保険金の異議申し立てといった書類作成の分野においては高い能力を発揮します。費用も弁護士と比べると安いので、比較的軽度な交通事故の場合は行政書士への依頼を検討してみても良いでしょう。

一方、弁護士は費用は行政書士と比べると高額になりますが、法律のプロですから、優れた交渉力によって高い損害賠償金を勝ち取ることができますし、裁判で争うことになってもそのまま対応してもらえます。

行政書士弁護士特約について

自動車保険の中には「行政書士弁護士特約」と呼ばれている特約を付加できるものがあります。保険会社によって単に弁護士特約になっていたりと名称が異なりますが、内容はどれも同じで、定められた範囲内の金額であれば、弁護士や行政書士に支払う費用を保険会社側が代わりに負担してくれる特約です。

もしもの時を考慮して、今からでも加入することを検討するのも良いでしょう。